「昔の知人・友達が今どうしているか知りたい」「家でしてしまった家族を探したい」といった様々な理由で、探偵に人探しを依頼するケースは多くあります。
人探しは素人がするとしても困難けことが多いのが実情です。そのため、探偵を依頼するのが有効なことも。
人探しという依頼は、探偵の中でも浮気調査・素行調査に並ぶ依頼内容でもあります。
とはいえ、探偵に依頼をするといくらくらいかかるのかわからない・高くて依頼できないんじゃないかと不安な人もいるでしょう。
そこで今回は、探偵に人探しを依頼したときの料金やどうやって人探しをするのか、成功率の高い探偵事務所の探し方なども詳しく解説していきます。
探偵に人探しを依頼したときの費用相場
費用相場は5～50万円
前提として、探偵に人探しを依頼する際の費用はケースバイケースとなります。それは調査期間・料金コースなど様々な要素が関係しているからです。
もちろん50万円以上かかってしまうケースもあるので、一概にはいえません。
探し出せるまでにかかった期間（調査期間）や情報量の多さ・経費・調査方法などが関わってくるからです。
中でも、探してほしい相手の情報の多さは調査費用に大きく関わります。
住んでいる地域・名前や住所などの個人情報といったものが少ないほど、調べなくてはいけないものが多く時間がかかってしまう傾向にあります。
探偵に人探しを依頼したときにかかる調査期間
前提として依頼内容・得られる情報によっても異なりますが、「1週間～数か月」程度と開きがあります。
なお、人探しなどの契約は基本的に1か月単位が多いです。
そのため、あらかじめ期間を決めてその期間内にめどがつかなければ調査を終わりにするというのがいいでしょう。
大手の探偵事務所では2か月程度の契約が多いですが、もちろん調査内容によっても期間は前後します。
事前にどれくらいかかるのか目安を聞いておくといいでしょう。
探偵はどうやって人探しをするのか
私物の確認
最初に、探してほしい人がどんな理由でいなくなってしまったかを推測します。これは、家出をしてしまった家族などの捜索依頼に多いです。
反対に、これらの私物がほとんど残っている状態での失踪はそれ以外の理由が考えられます。突発的な理由の可能性ため、事件性なども考慮しなければなりません。
情報ソースを駆使する
探偵事務所・興信所は独自の情報網・情報ソースなどを所有して、そこから人探しを行うこともあります。その他に、住宅地図・電話帳といったものも使うことがあります。
限られた情報から、パズルのようにピースを集めて、候補地などを割り出してコツコツと調査を続けます。
そのため、色々な情報をプロ目線で集めて精査し、対象者の所在地を特定するスキルやノウハウが必要ということです。
パソコンやSNS・ブログの確認
意図的な失踪であった場合、スマホは残っていないことが多いですが、パソコンは残っていることがあります。
その他には、SNSやブログ・チャットツールの履歴なども有効な手がかりとなります。
SNS上にある交友関係から、失踪者がよく訪れる場所や、SNSでつながっている友人・知人と連絡を取って探すこともできるからです。
張り込み・聞き込み・尾行
失踪者の交友関係が分かれば、友人・知人などに実際に聞き込み調査をします。
見つけたらまずは尾行をして、居場所を突き止めます。そのため、見つけたからといってすぐに接触をすることはありません。
報告書の作成・報告
失踪者の居場所や状況などが判明したときは、すぐに調査報告書の作成に移ります。その報告書をもとに依頼者に連絡をし、報告を行います。
対象者の居場所を認識でき次第、依頼が完了します。
探偵に人探しを依頼する費用を抑える方法
事前に情報を集めておく
失踪者の捜査が成功するか・早期に解決できるかは、依頼者からの情報がカギを握ることが多いです。
そのため、依頼者は事前に失踪者に関する情報をできるだけ多く集めておくことをおすすめします。以下の情報を集めておくといいでしょう。
- 職場や学校の名前・場所
- 失踪した当時の身体的特徴および服装
- 交友関係
- 失踪原因
「もしかしたらこの情報はいらないかもしれない」と思ったことでも、まずはリストアップしておくといいでしょう。
できるだけ早期に相談
人探しの調査成功率は、捜査対象者がいなくなってから早いほどに高い傾向にあります。
たとえば、聞き込み調査の際に１週間前のことと昨日のことを聞かれた場合、昨日のことの方がよく覚えているということです。
自分で探そうとしても、どうにもならないという場合にはすぐに相談をしてみることをおすすめします。
相談だけなら無料で行っている探偵事務所もあるので、ぜひ検討してみてください。
費用上限を決めておく
探偵に人探しを依頼するときに気になるのが費用面でしょう。調査期間が長くなるほどに高額にあるため、依頼をすることをためらってしまう人も多いです。
その費用から探偵事務所も適切なプランを提案してくれるので、双方が納得した契約をしやすくなります。
捜索範囲を決める
費用面を少しでも抑えるなら、捜索範囲を絞ってしまうのも手でしょう。
重複を防いで、効率よく捜査して成果につながることも期待できます。たとえば家でや認知症の方の失踪の場合に有効です。
ただし、失踪して長い期間過ぎてしまった・手がかりが少ないというケースでは、再度調査しなおす必要があることも。
人探しに必要な情報・手がかり
日本におけるプライバシー保護法はとても厳格となっているため、通常の情報では十分に調査ができないこともあります。
そのため、依頼主からの情報が唯一の手掛かりということも少なくありません。そのため、以下のような情報があると調査がスムーズに進みます。
人探しに強い探偵事務所の探し方
人探しを探偵事務所に依頼をする時に、調査期間や費用などは気になるのは当然として、それ以外にもチェックしてほしいポイントがいくつかあります。
失敗しないためにも、これから紹介する探偵事務所の選び方ポイントをぜひ参考にしてください。
「探偵業届出証明書」の有無
探偵業を行うためには、国から正式に許可を得ていなければなりません。その証明に「探偵業届出証明書」というものがあります。
探偵事務所は契約前に調査内容・費用・重要事項といった事柄について書面と一緒に依頼者に説明する義務があります。
もしこの証明書がない探偵事務所は、違法業者であることが濃厚なので、調査を依頼してもきちんと調査せずに費用だけ請求されるといったトラブルにあう可能性があります。
詳しい説明もなく、契約を迫る業者も避けましょう。
実績をチェック
探偵事務所を探す際には、過去にどんな依頼を受けてどのように解決したのかを明記しているかもチェックしましょう。
反対に、事務所を設立して間もないのに、すでに何百と実績があるとうたっている事務所は注意しましょう。
実績自体を偽っている可能性があるからです。
さらに実績の多さだけでなく外部サイトでの口コミ・評判なども合わせて確認するといいでしょう。
「必ず成功する」とうたう事務所には注意
いくら実績がある探偵事務所だからといっても、成功率が98%・100%とうたっているところは避けましょう。
そのため、プロの手であっても「必ず」成功するとは限りません。もし100%近い成功率を出している場合でも、違法な方法や正規の方法ではない調査を行っている可能性もあります。
もし正規の方法ではない調査をしている事務所で依頼をした場合、以下のようなトラブルにあってしまう可能性もあるので注意しましょう。
過去に行政処分を受けていないか
探偵事務所が過去に探偵業法に違反していた場合は、警視庁の公式サイトに3年間は業者名が記載される決まりになっています。
で検索をすると、該当ページが表示されます。違反歴がない・3年以上前の場合には情報が出てきません。
まとめ
探偵事務所に人探しを依頼する際の方法や費用、手順などについて解説していきました。
人探しの依頼は、いかに早期に動くかがポイントになります。
費用面で気になる場合には、事前に上限を伝えておくとその範囲でのプランを提案してもらえます。
自力で探すことに限界がある人探しは、プロに依頼するのも有効な手段でしょう。
相談だけであれば無料で行っている探偵事務所もあるので、もしもの時はぜひご検討ください。
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