探偵事務所は、人探しなどの依頼を受けることがあります。人探しの中には、連絡が取れなくなってしまった友人や恋人、その他に浮気相手といった人の身辺調査が一般的です。
そこで「ストーカーをしている人が探偵事務所に人探しの依頼をするのではないか」と心配になる人もいるのではないでしょうか。
結論からいえば、ストーカーやDV加害者が探偵事務所に人探しの依頼をしても、依頼は拒否されます。
ここでは、探偵事務所が人探しをする調査内容のを詳しく紹介するとともに、ストーカー対策の方法も具体的に紹介します。
現在ストーカー被害にお悩みの人、心配になっている人はぜひ参考にしてください。
探偵事務所はストーカー加害者からの依頼は拒否する
まず安心してほしいのが、ストーカーやDV加害者が、探偵事務所で人探しの依頼をしても拒否する決まりになっているということです。
そのため、万が一探偵事務所がストーカーやDV加害者からの依頼を受けて人探しをすると、個人の権利を侵害することに繋がりかねません。
これは犯罪に加担することでもあるため、探偵事務所や興信所はストーカー・DV加害者からの依頼は受けることはありません。
なお「人探し調査自体、法律違反にならないのか」と思うかもしれませんが、先ほど挙げたように法律の範囲を逸脱しなければOKということになります。
探偵事務所はストーカーやDV加害者かをどうやって区別する？
先ほど、探偵事務所や興信所はストーカーやDV加害者からの人探し依頼を受けないとお伝えしました。
しかし、ストーカーやDVをしていることを隠して依頼をしようとしてくることもあります。
そのため、探偵事務所や興信所は依頼者が個人の権利を侵害しようとしているかどうかを見極めます。
ここでは、探偵事務所や興信所が犯罪に加担したいように実施している見極めポイントについて詳しく紹介します。
依頼者に対しての詳しい聞き取り調査
探偵事務所や興信所は、人探しを依頼してきた人に対して丁寧に細かく聞き取り調査をします。
例えば依頼者と対象者の関係性などが挙げられます。この調査の中で少しでも不審な点が見つかればその時点で依頼を拒否します。
依頼者の多くは素人であり、探偵事務所や興信所はプロなので聞き取りだけでも十分に見分けらます。
特に依頼者がストーカー・DV加害者の自覚があれば、聞き取り調査の途中で挙動不審になることも多いからです。
さらに、調査対象者が「異性」である場合は特に警戒をして対策する事務所もあります。
誓約書のサイン
人探しなどを含む、探偵事務所や興信所の多くでは契約の時点で「誓約書」へのサイン・捺印を依頼者に義務付けを実施しています。
誓約書には、人探しの調査結果をストーカーやDVといった犯罪行為に使わない旨を「利用者」が誓う書類のことです。
依頼者の中には、自分のしていることがストーカーやDVであるという自覚がないケースがあります。そのため、どんな行為が犯罪に当たってしまうのかを説明されることで、初めて自分がストーカーやDVをしていたと気づくことも。
もちろん誓約書へのサインだけで犯罪が絶対に防止できるというわけではありませんが、探偵事務所や興信所を利用した犯罪抑止にはつながります。
当たり前ではありますが誓約書に偽名などウソの情報を使うことは違反行為となります。
ストーカー被害者からの探偵事務所や興信所への依頼はOK
先ほどは、ストーカー・DV「加害者」から探偵事務所や興信所への依頼は拒否されると紹介しました。
しかし、ストーカーやDVの「被害者」から探偵事務所や興信所への依頼は可能です。
人探し調査にかかる費用は依頼先や内容によって異なりますが、「10～50万円」が相場となっています。
ストーカーやDV被害への相談を探偵事務所に依頼すると、以下のような調査をしてくれます。
その他にも、ストーカー被害にあわないような「防犯対策」についても教えてくれます。
実はすでにストーカーの被害を受けている人が自力で調査をしようとすると、多くのケースではより被害が大きくなってしまう可能性があります。
それはストーカーにとって「自分に興味・関心がある」と思わせて、もっと被害がひどくなってしまう可能性が高いからです。
そのため、探偵事務所からは「まずは自分からむやみに動かないように」とアドバイスされることも。
もし現時点でストーカー・DV被害に悩んでいる場合には、まずは大きく動かずに友人や家族など信頼できる人か、探偵事務所や興信所に相談した方がいいです。
探偵ができない対策方法は？
探偵は証拠集め・人探しなど調査を専門に行っているため、ストーカー被害たいしてできない対策こともあります。
例えば、実際にストーカー加害者に接触をして交渉をする・被害者への接触を禁止する・逮捕するといった権限はありません。
そのため、調査結果をもとに警察や弁護士といった公的な機関や専門家に引き継ぎをすることが多いです。
ストーカー被害に遭うかもしれないと不安な時は？
現時点で明確なストーカー被害を受けていない場合でも、対策の仕方はあります。
過剰な反応をしない
これはすでにストーカー被害に遭っている人にも言えることですが、ストーカー行為に対して過剰に反応しないことです。
その他に反応によって余計に逆上するケースもあるので厄介です。
なるべく一人での外出は控える
ストーカーされているかもしれないと思った時には、できるだけ一人で外出することは避けましょう。
もちろん仕事やどうしても外出しなければならないということもあるでしょう。
その場合にはできるだけ人通りの多い場所や暗い路地に入らない、できるだけ夜間は出歩かないようにしましょう。
探偵の調査はストーカー行為にあたる？
気になるところが、探偵が行う調査自体はストーカー行為になるかどうかというところでしょう。
結論からいえば、探偵の調査行為はストーカー行為にあたりません。
これは「ストーカー規制法」の定義に探偵は該当しないことが理由にあたります。
ストーカー行為の定義は「恋愛感情・その他の好意・感情が満たされなかったことによるつきまといなどを繰り返して行う」だからです。
もちろん個人的な理由がない「業務」として調査をしている探偵はストーカーの定義に含まれないことが分かりますね。
探偵・尾行が違法になるケース
- 無届営業
- 個人的に尾行・張り込みをする
- 違法な方法で調査をしていた場合
探偵の調査だからといってなんでもしていいわけではありません。
例えば、「住居侵入罪」「器物損壊罪」が起こりやすいです。場合によっては「探偵業法違反」や「軽犯罪法違反」にあたるので注意が必要です。
また加害者側の犯罪に加担することにもなりかねないので、調査に際しては入念な調査と注意を払う必要があります。
探偵でも警察に通報される？
探偵は通報されても「基本的に」捕まることはありません。通常、警察に通報をされても名刺などを提示して身分を明かして、「調査中」であることを伝えるだけでOKだからです。
しかし、警察が介入した時点で調査対象者にバレてしまう可能性が高くなるのでその時点で調査はいったん終了です。
探偵が恐れているのは、通報ではなく調査対象者にバレてしまうことです。
人探し依頼は探偵と警察どっちに依頼した方がいい？
探偵事務所や興信所に相談した方がいいケース
人探しの依頼を探偵事務所や興信所に依頼をお勧めするケースは、「まだ具体的な被害が出ていない」場合です。
なぜなら、警察は具体的な被害が出ていない場合には受け付けてくれない傾向があるからです。
例えば、「ストーカー被害までは受けていないけど、将来的にストーカーに発展するかもしれない」「加害者から嫌がらせをすると脅された」という場合です。
警察よりも迅速に対応してくれる傾向があるため、実際にストーカーやDV被害を受ける前に対処できることも。
さらに必要であれば、警察への届け出・弁護士への依頼へのアドバイスといったものももらえるので、どちらか迷った場合には、探偵事務所や興信所に相談するのもいいでしょう。
実際に被害を受けていないからといって相談できないことはないので、警察よりも相談へのハードルは高くないことも多いです。
相談時に聞かれる情報
もし探偵事務所や興信所に相談をする場合には、事前に「証拠」となるもの・情報を持っていくといいでしょう。
ストーカー加害者からの被害の証拠があればなおさら有効です。例えば、手紙や電話の履歴・録音、録画データといったものです。
もし手元に証拠をもっていなくても相談できますが、あらかじめ人探し調査の依頼を検討している旨を電話やメールなどで伝えておくといいでしょう。
ストーカーの思考回路はどうなってる？
ストーカーになるような人には次のような特徴があります。
- 依存、執着心が強い
- 思い込み、妄想が激しい
- 非を認められない
たとえば交際を申し込まれたものの、断ったとしましょう。断ったのだからそれで関係が終わるだろう、というのが一般的な考え方です。ですがストーカーになるような人はそうは考えません。
「自分に好意がないはずがない」「誰かが邪魔をしているのかも」「その邪魔な相手がいなくなれば自分と付き合ってくれるはず」と、相思相愛を疑わず、いっそう執着してくることも少なくありません。
警察に相談した方がいいケース
警察に相談をした方がいケースは、すでにストーカー・DV被害を受けている時です。この場合は気づいたときにすぐにでも相談しましょう。
なぜなら具体的な被害を受けていれば警察はすぐに調査を始めてくれるからです。
探偵事務所や興信所とは違って、最初のうちは被害者の住宅周辺の見回りといった簡単な対策程度のこともありますが、事前に相談をしておくことで大きな事件への発展を防ぐこともできます。
警察に提供する情報
警察にストーカー・DV被害を相談する場合には、被害を受けた証拠が必要です。
加害者からの手紙やメール、電話の着信履歴・音声や動画などのデータといった客観的な証拠に結び付くものが上がられます。
その他にも加害者の顔写真など個人情報が分かればそれも合わせて用意できるとより調査がスムーズに進みます。
探偵事務所と興信所の違いは？
探偵事務所や興信所の違いが気になる人も多いかもしれませんが、結論からいえばこの2つに大きな違いはありません。
本来興信所は企業の経済状況について調査する「信用調査」をメインに行い、対して探偵事務所は身分を明かさない「個人調査」をメインとしていました。
しかし2007年に施行された「探偵業法」から、尾行や張り込みといった調査をするには各都道府県の公安委員会への届け出が必須になりました。
興信所も探偵事務所どちらも「探偵業者」として届け出をしていること・「探偵業法」のルールに従っていることから大きな違いはありません。
まとめ
ストーカーから探偵事務所や興信所に依頼はできません。それは探偵業法により、犯罪に加担すること・個人の権利を侵害できないというルールがあるからです。
しかし、ストーカー・DV被害者から加害者の人探し依頼は可能です。人探し調査以外にも、ストーカー・DV被害への対処法なども詳しくアドバイスしてくれます。
警察はすでに被害が出ていないと動いてくれないことが多いので、明確な被害は受けていないけど、今後ストーカーに発展する可能性があると心配な場合には、まずは探偵事務所への相談がおすすめです。
もし一人でお悩みの場合には、メールや電話での相談から始めてみてはいかがでしょうか。
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